HYIP (ハイプ) とは？

MLMは「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」とも呼ばれています。
一般のMLMは、特定商取引法においては「連鎖販売取引」と定義され、法律上の問題はありません。
しかし、MLMは合法であっても、その勧誘方法などに違法性がある会社が多くを占めているのが実態です。

仕組みは商品購入者が新たな営業マンとなり、新しい顧客を紹介すれば報酬が得られるというものです。
会社は、広告宣伝費として、新規客の紹介者や上位会員に報酬が分配されるようプログラムされています。

HYIP系のMLMでは必ずしも合法とは言えず、ネズミ講と変わらないのが実態です。
それは、金商法に抵触するからです。
金融資格を有しないものが勧誘すること自体が違法行為となります。
しかし、仕掛ける会社側も金商法に抵触しないよう法の抜け穴を突いて、合同会社を設立し社員権と称して資金集めをするパターンが急増しております。
計画通りに運用されていれば、長く続く可能性はありますが、現実的には皆無と言えるでしょう。

ポンジ・スキームは、前回のコラムにもありますが、高利回りの運用をうたっておきながら、実際には資産運用せず出資金をそのまま返すというものです。
運営側が最も資金が集まったと思うタイミングで、資金を持っていなくなります。
勿論、違法行為です。

ネズミ講はMLMとよく似ていますが、「無限連鎖講」と定義された違法行為です。
ネズミ講の場合もポンジスキームと同様、出資金が事業の運営に使われることはありません。
ネズミ算式に出資者が増え続けることはなくどこかで行きづまります。
その時、この仕組みは破綻します。

HYIP詐欺だけでなく詐欺全般においていえることではありますが、全額の返金を受けるのは非常に困難であることを覚えておきましょう。
特に運営者と連絡がつかないような状態になっている場合、返金の請求をするにしてもどこの誰に請求すれば良いのかがわからないようなケースもあります。

国民生活センター

電話相談が可能なので、直接足を運べない方も選択しやすい方法です。

警察

詐欺の被害に遭っているのなら、警察に相談するという対処法もありますが、立証が難しい場合は、対応してもらえるとは限りません。
更にHYIP運営会社が海外企業だった場合には、解決までの難易度が非常に高くやられ損で終わる場合がほとんどです。
ただ、同様の被害を受けている人が多数出てきた場合にはすぐに動いてくる可能性はあります。