一般社団法人金融リテラシー協会

暗号資産売買高、2月は17％増

2021-11-14T19:07:56+09:00

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英調査会社クリプトコンペアが５日公表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）取引所の売買高が２月に１７％増の２兆７０００億ドルとなった。主要な取引所の市場占有率が増えていることも明らかになった。主要な取引所の売買高は３５％超増え、２兆４０００億ドルとなった。一方、小規模な取引所は３６％減の３８１０億ドル。主要な取引所に取引が集中していることを示唆した。売買高はビットコインが１０％値下がりした２月２３日に１５９９億ドルと過去最高を更新した。米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラや米クレジットカード大手マスターカードなどが暗号資産への支持を表明したことで、ビットコインは２月に５万８３５４ドルと過去最高値を付けた。時価総額は１兆ドルとなった。テスラは２月にビットコインを１５億ドル購入した。大口の投資家によるビットコインへの関心が増していることも相場を押し上げる要因となった。ビットコインはその後、ピークから約２０％下落し、４万７０００ドル近辺で取引されている。ビットコインは価格が乱高下することから商用利用が長らく進まない状態だ。主要な取引所であるバイナンスは売買高が２月に前月比６６％増の７６１０億ドルと、伸びが最も大きかった。続いてアジアの投資家に人気なＨｕｏｂｉ（フォビ）、ＯＫＥｘがそれぞれ１２％増の２１４０億と２６％増の１８８０億ドルだった。 ビットコイン予想として様々な予測が発信されております。 Fundstratアナリストのトム・リーによるビットコインの為替予想トム・リー氏コメント ”・2021年は2017年によく似ており、ビットコインは2020年よりも2021年の方が良くなり4倍になる可能性がある・2021年はビットコインはさらに300%上昇するだろう・放物線を描いて上昇する” 仮想通貨投資会社ファウンダーのノボグラーツ氏の予想仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者マイケル・ノボグラーツ氏は2021年2月、ブルームバーグへ「ビットコインが年内に２倍以上の10万ドル（約1052万円）に上昇する」と予想を発表しています。メディアによる暗号資産CMで個人の参入だけでなく、企業のビットコインによる資産保有が盛んになるとの見方も示しています。

2022年、投資を高校で学ぶ時代が到来！？

2020-11-20T17:30:03+09:00

金融リテラシー向上のため、不定期ではありますがお届けしております。引用記事に関して補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。今回は、今春マネービバに投稿された「2022年、投資を高校で学ぶ時代が到来！？」を引用させていただきました。日本もようやくここまで来たか！という思いですが、課題は山積みだと思います。デジタル通貨や電子決済が主流になろうとしている現在においては、過去の金融モデルを教えるだけのカリキュラムではなく、生き抜くための実践的な教育を実現していただきたい思いです。未来に通用するカリキュラムとそれを的確に教えることができる講師をどう育てるか？これが最大の課題ではないでしょうか！初めは手探り状態にはなるでしょうが、始まることは本当に喜ばしいことですから、我々も心からエールを贈り続けたいと思います。

金融用語解説_円高・円安とは

2020-10-10T15:28:50+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。今回は、円高・円安とは円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態のことです。例えば、旅先の米国で買い物をするため、手持ちの1万円をUSDに両替するとします。為替相場が1USD＝100円であれば、1万を100で割った100＄になります。もし、為替相場が1USD＝80円であれば、1万を80で割った125USDになり、また、1USD＝125円であれば、1万を125で割った80USDになります。これらを比べると、1USD＝80円の場合は、1USD＝100円の場合と比べて、同じ金額の円についてより多くのドルを取得できるので、円高ということになります。逆に、1USD＝125円の場合は、1USD＝100円の場合と比べて、同じ金額の円より少ないUSDしか取得できないので、円安ということになります。

金融用語解説 _オープン価格（open price）とは

2020-11-20T14:55:37+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。今回は、オープン価格（open price）とはオープン価格・オープンプライスとは、販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格を具体的に定めていないものを指します。

金融用語解説_エコファンドとは

2020-09-16T10:41:39+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。今回は、エコファンドについてエコファンドは、日本で生まれた和製英語で、海外ではエコファンドという言葉はほぼ存在していません。エコファンドとは、社会的責任投資（SRI）やESG投資の一つで、特定の環境テーマに関連する銘柄のみを選定して投資するファンドのことです。 ESG投資の中でもサステナビリティテーマ投資分野に属します。 1999年に発売された日興エコファンドが日本第1号のエコファンドとなりました。

みずほ、紙の通帳発行に手数料

2020-08-22T15:34:28+09:00

紙通帳発行が有料に入出金履歴が最大10年間分確認できるのは良い。もうスマホが苦手とは言ってられない時代です！みずほ銀行は、2021 年 1 月 18 日から、「通帳・入金帳」を発行しない「みずほ e-口座」の取扱を開始する。従来の紙の預金通帳を発行する際には、1100円の手数料（税込み）を取ると発表した。対象は70歳未満の個人と企業・団体。「みずほ e-口座」では、個人口座には、通帳発行の代わりに、最大 10 年間分のお取引明細をオンラインで確認できる「みずほダイレクト通帳」が提供されるそうです。サービス開始時には、1 万名に 1,000 円が当たるキャンペーン等の実施も予定。共同通信社電子版から ”みずほ銀行は21日、来年1月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料（税込み）を取ると発表した。70歳未満の個人と企業・団体が対象。紙からデジタル通帳への移行を促し、経費の削減につなげる。大手行による通帳発行の有料化は初めて。大手行は通帳のデジタル化を進めており、有料化の動きは他行にも広がる可能性がある。　みずほ銀行はデジタル通帳のサービスを今回の手数料導入に合わせて始める予定で、顧客はスマートフォンなどで出入金の履歴を最大10年間分確認できるようになる。”

意思決定（decision making）とは

2020-08-10T12:35:30+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。

インサイダー取引とは

2020-08-18T10:46:40+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。インサイダー取引は金融商品取引法で規制されている違法行為です。違反した場合には罰金や懲役刑となり、法人は５億円以下の罰金が科せられます。

アドオン方式（add-on）とは

2020-08-10T11:52:07+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。 {{{本日は、金融用語解説あ行の「アドオン方式（add-on）とは」です。}}} ショッピングローン等で用いられるアドオン契約と残債契約の違い【残債方式とは】各分割返済単位期間（毎月返済の場合は1ヶ月間）毎に残存元本に実質金利をかけて利息計算を行い、残高に見合った利息を徴求する方式。残存元本金利体系とも言います。元金均等返済方式・元利均等返済方式・リボルビング方式等は残債方式に含まれる契約。【アドオン方式とは】利息の計算方式の一種。あらかじめ元金に対して分割払い回数と所定の年利率を掛けて利息額を算出する。元金と利息の総額を分割回数で割って毎回の返済額を決める方式。 利息額は借入金額が減らないものとして計算されているので、実質金利は表面金利より高くなる。

悪質商法とは

2020-07-07T01:41:47+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしています。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。 {{{金融用語解説あ行の「悪質商法とは」です。}}} 近年は、FXの自動売買やアービトラージ、暗号資産（仮想通貨）を絡めたマルチ商法が横行しており、多くは、日本国の財政を語り、海外投資の優位性をアピールしてお金を出させるパターンが目立ちます。対面勧誘は減少、You Tube、Twitter、LINE、ブログでの勧誘が中心ですが、 ITリテラシーの乏しい中高年には、昔ながらの対面商法が定番です。 参考サイト ”消費者庁悪質商法などから身を守るために” ”全国大学生活協同組合連合会悪徳商法一覧”

仮想通貨の狂騒から3年…331人の｢億り人｣に突き付けられた巨額の税金とは　気軽に手を出して地獄を見た人々

2020-07-08T13:04:41+09:00

本日は、PRESIDENT ONLINEに仮想通貨（億り人）の記事が有りましたので引用してお届けしました。昨年、業界の方から億り人の９割が既に破産しているとの情報を得ております。破産者９割が正確なのかは定かではありませんが、税金が払えないという声はよく耳しましたので、それなりの人数は存在するのでしょう。資金管理が出来ない人が、いくら稼いでも悲惨な末路を辿ることは、どんな収益モデルでも変わらないということですね。詳細は、引用元のPRESIDEN ONLINEにてご覧ください。

家賃支援給付金始まる

2020-06-22T09:40:12+09:00

”武漢ウィルス（新型コロナウィルス）緊急事態宣言による企業の支援策「家賃支援給付金」が始まります。対象の方は、近々、経済産業省HPにて公表される申請書類や問い合わせ先情報に注視してください。また、自治体でも家賃支援を行っている場合がありますので、各自治体支援をあわせてご確認ください。” 引用元：中小企業向け補助金・支援サイト・ミラサポplus

金融用語解説ーIT革命とは？wwwとは？

2020-06-20T11:52:46+09:00

金融リテラシー向上のため、知るぽるとサイトの金融用語解説をベースに「あ行」から順にお伝えしていきます。補足説明が必要と思われる箇所には追記していきます。金融用語解説あ行の最初は「IT革命とは」です。ホームページアドレスでよく目にする「WWW」について追記しました。

日本発のステーブルコイン「xcoin」「xcoin wallet」始動

2020-06-20T12:09:43+09:00

[[[現天皇徳仁様の三従弟にあたる『竹田恒泰氏』が率いる株式会社エクスチェンジャーズ]]] 日本初のステーブルコインが日本国内でも始動！ xcoinの特徴 特徴①　プライベート・ネットワークのブロックチェーンで動くステーブルコイン　　　　4秒以内に送受信が完了する（送金手数料無料）特徴②　日本の法令に従って日本法人が発行するステーブルコイン　　　　外貨建てステーブルコインの発行　日本初特徴③　100%担保されているステーブルコイン　　　　法令に従い発行残高の50%を政府（法務局）に供託する　世界初　　　　その他50%は現金及び現金預金で保管特徴④　世界156種類の法定通貨に対応するステーブルコイン　世界初　　　　専用ウォレット内で自由に交換可能　世界初特徴⑤　テロ防止対策・マネロン対策を徹底　　　　万一犯罪で流出しても、特定のウォレットを停止させることができる特徴⑥　いつでも金地金と交換することができるステーブルコイン　日本発　　　　外貨両替店「Exchangers」で金地金と交換可能（店頭・郵送対応）

金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』

2020-06-16T15:25:32+09:00

個々の金融リテラシーを向上させましょう！本日は、金融経済教育推進会議コアコンテンツ内で説明されている『家計管理とライフプランニング 』について取り上げてみたいと思います。・～働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることについて～

特別定額給付金

2020-05-07T20:54:07+09:00

特別定額給付金ポータルサイト（サイトへリンク）特別定額給付金コールセンター ➿0120-260-020（9:00~18:30）

武漢ウィルス（新型コロナウイルス）に便乗した悪質商法や詐欺に注意！

2020-05-08T18:07:32+09:00

武漢ウィルス（新型コロナウイルス）に便乗した悪質商法や詐欺情報が出回っておりますのでご注意ください！!

HYIP (ハイプ) とは？

2020-05-08T20:36:09+09:00

「HYIP (ハイプ) 」とは「High Yield Investment Program」の略で、日本語では「高利回り案件」や「高収益プログラム」と訳され、資産を増やすための投資先と理解されています。 HYIPでは「日利1%」や「月利40%」というものもあります。銀行金利が年利0.1%ほどしかないこの時代では、想像もできない数字です。これまでもHYIPは存在しましたが、暗号資産（仮想通貨）の普及とともに一気に広まっています。暗号資産（仮想通貨）が多くの「億り人」を生みだしたという事実から、普通では考えられない利回りが可能だと思ってしまいやすいことが大きな要因です。

金融詐欺の一種「ポンジ・スキーム」とは？

2020-06-22T09:49:13+09:00

[[[ポンジ・スキームを使った詐欺の特徴]]] 最近では、特殊詐欺のニュースが取りだたされていますが、実は詐欺事件で最も被害者が多いのは投資詐欺といわれています。そして、投資詐欺のほとんどが、「ポンジ・スキーム」と呼ばれる手法で被害に遭っています。ポンジ・スキームとは、アメリカで天才詐欺師といわれた、チャールズ・ポンジがその名の由来です。「出資を募り、運用益を配当金として支払う」と言って資金を集め、実際の運用はなく、新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法です。ここ数年では、暗号通貨で同様の手口で詐欺をはたらく者が目立ちます。「お金、暗号通貨、物品」であれ、品を変えても詐欺の手法は似たようなものです。ご自身に届いた投資の手法がポンジ・スキームに似ていれば、詐欺である可能性が高いと理解するべきです。

暗号通貨で数百倍、100％元金保証の詐欺

2020-05-08T21:21:00+09:00

今回は、協会への相談が多い案件について書きました。

金融リテラシークイズにチャレンジしてみよう！

2020-03-14T16:25:25+09:00

金融リテラシーの一部を手軽に確認できる「金融リテラシークイズ」にチャレンジしてみよう！知るぽると！金融広報中央委員会のページに金融リテラシーの一部を手軽に確認できる「金融リテラシークイズ」がございます。出題数５問なのでチャレンジしてみてください。金融リテラシークイズはコチラ

金融・経済情報を月1回もみていない人の割合

2020-05-10T23:33:38+09:00

本日は、金融リテラシー調査2019年調査結果の中から金融・経済情報を月1回もみていない人の割合をご紹介します。

投資詐欺や違法勧誘に注意！

2020-05-09T00:15:58+09:00

昨日の記事です！中日新聞朝刊無許可で投資助言疑い浜松の男３人逮捕中日新聞夕刊無許可で投資助言容疑者は、サッカー元Ｕ１８代表候補近年目立つのがSNSを悪用してお金や人を集める手法が横行しております。最大の問題点は、どこの誰かもわからない人間が不特定多数からお金を集めている事と詐欺と立証することがなかなか難しいという現実です。詐欺でも立証できなければ、詐欺にはなりません。摘発されているのは氷山の一角だと認識してください。【SNS投資詐欺の手口】捏造データを公開（動画もあるので信じてしまう） ↓ お金やビットコインをあげると宣伝しフォロワーを増やす（本当に貰った人はいるのか？） ↓ 無登録FX業者を紹介（報酬目的） ↓ お金を入れるだけで自動でお金が増える（主にミラートレードやバイナリーオプション） ↓ ほんとにお金が増えている！ ↓ 追加入金 ↓ 気付いたら残高０円（スプレッド拡大して強制ロスカット）わかりやすい記事がありますので参考に LINE、Twitter、Instagram、YouTube等で信者をつくるのが彼らの第一歩。そのために取引履歴を偽装するなどして、『勝ち組』を装う。偽造口座を晒す理由は、XMなど無登録業者のPipsバック狙いや違法なMAM（コピートレード）への入金を促すため。気をつけましょう。 SNS上に増殖する［偽トレーダーの手口］を暴く！取引履歴の改ざんツールも配布!

塗布型RFIDとは？

2020-05-08T20:59:41+09:00

今日は、東レが開発した塗布型RFIDについて少し触れたいと思います。なぜ塗布型RFIDを？と思われるでしょうが、キャッシュレスと密接な関係であり、キャッシュレスは金融リテラシーの一部だからです。

金融リテラシーステップアップメルマガ（1）

2020-02-24T16:48:28+09:00

日本人は、先進国の中で金融リテラシーが低いといわれるのは本当なのか？金融リテラシーとは、お金に関する知識や判断力のことをいいます。日本人は、金融リテラシーが低いという話を耳にしたことがあると思いますが、それは本当なのでしょうか？日本人の金融リテラシーレベルを諸外国と比較すると？金融広報中央委員会は2019年に日本における金融リテラシーの現状把握のために「金融リテラシー調査」を実施しました。調査対象は18～79歳金融リテラシーに関する問題の回答を求めた結果、正答率は全体の56.6％という結果が出ました。米国と比較すると、共通問題6問の正答率は、日本の方が6％下回っています。また、英国・ドイツ・フランスと比較すると、共通問題の正答率が下回っている。ほか、望ましい金融行動や考え方の点でも差が開いていることから「日本人は諸外国と比べて金融リテラシーは低い」という実態が見えてきます。我国日本は、国内総生産（GDP）が世界第3位の経済大国であり、2017年の家計の金融資産額は1,800兆円を超え、過去最高となっています。日本人は損失回避傾向が強い人の割合が高いと言われており、真面目で堅実な性質が資産形成を促してきた結果であると考えられます。そんな性質であるにもかかわらず、なぜ日本人の金融リテラシー調査の正答率は低かったのでしょうか？そもそも「金融リテラシー」とは、具体的にどんなものなのか？金融庁・金融経済教育研究会の報告書では、次のように定められています。「金融リテラシー」4つの分野と15項目 4つの分野 1.家計管理　1)適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化 2.生活設計　2)ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解 3.金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択　【金融取引の基本としての素養】　3)契約にかかる基本的な姿勢の習慣化　4)情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化　5)インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解　【金融分野共通】　6)金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解　7)取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解　【保険商品】　8)自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解　9)カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解　　【ローン・クレジット】　10)住宅ローンを組む際の留意点の理解　　①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性　　②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性　11)無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化　【資産形成商品】　12)人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解　13)資産形成における分散（運用資産の分散・投資時期の分散）の効果の理解　14)資産形成における長期運用の効果の理解 4.外部の知見の適切な活用　15)金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解引用元：金融庁「金融経済教育研究会」平成25年4月30日研究会報告書よりここまで読まれて理解できた項目がいくつありましたか？？難しい単語や聞いたことがない単語もあることでしょう。当協会では、これらの内容をよりわかりやすく発信してまいります。特に4-15にある「金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解」については、理解度が一番低い項目であると認識しており、今後生きていくために必要不可欠だと考えておりますので、長期に渡り重点的に発信してまいります。。次回の配信をお楽しみに

デイリーレポート

2019-07-08T10:37:19+09:00

前日まったく米国市場が休場で全く動きの見られなかったドル円ですが、雇用統計を前にポジション調整のドル買い戻しが続いている様子でした。海外市場に移ってからは米金利が上昇気味であったことや、テクニカルに直前2日間のもみあいをうわ抜けたことも重なって、NY市場までじり高の展開が続きました。雇用統計は予想よりも強かったことからドル全面高となり週間高値を更新、一時108.64レベルの高値をつけた後にやや押して引けました。いっぽうユーロドルは、東京市場ではドル円同様にドル買いの動きから上値が重たいスタートを切りましたが、欧州市場序盤に週間安値を更新し、ユーロ売りの流れに傾きました。NY市場では雇用統計を受けユーロが一段安、1.1208レベルまで下押し後にやや戻して引けました。ドル円は、先週前半にややドル売りに傾いていたこところに強い雇用統計を受け、米国利下げ思惑がやや後退したことによるドル買い戻しが水準をお仕上げたと考えられます。しかし、108円台後半を積極的に買うほどの材料とも思えず、当面は7月FOMCに向けて利下げ思惑がどのように変化していくかで108円台後半の売りと107円台後半の買いとに挟まれる動きが続きそうです。本日はまだ買いたい向きも残っていそうですから、108.30レベルをサポートに108.70レベルをレジスタンスとする流れを見ておきます。ユーロドルもドルとしての動きはドル円同様ですので、ドル買い・ユーロ売りが強まる週末となりました。ユーロに関しては弱い欧州経済や、ECBによる追加緩和思惑があるいっぽうで、トランプ大統領によるユーロ安牽制発言もあり、全体としてはやや売りやすい流れの中、短期的にはテクニカルに上昇トレンドを継続しやすい地合いとなっていました。しかし、金曜の引けでこのテクニカルな要因が剥落したこともあって、目先は戻り売りが出やすい流れです。本日はユーロドルが1.1200〜40、ユーロ円はもみあい継続として121.60〜95とします。

年金だけでは老後は生きられず2000万の蓄えが必要

2020-06-20T12:34:53+09:00

『年金だけでは老後は生きられず2000万の蓄えが必要』との金融庁の発表から連日国会やテレビを賑わせておりますが、これは一部だけを切り取った偏向報道に近いと思います。ただし、年金だけで暮らせるなんて思ってる国民は少ないでしょう！それどころか2,000万では全然足らないと考えているのではないでしょうか。リンクするテキスト

一般社団法人 金融リテラシー協会