家賃支援給付金始まる

投稿日:2020年6月20日
最終更新日:2020年6月22日コロナ

WRITER 安達先大行

監事

これからの日本を背負う子どもたちに「金融教育」を行う取り組みが始まろうとしています。先進国の中でも株、為替、投資商品など金融に関する情報を読み解く力「金融リテラシー」が格段に低いことに対する対策を、国が教育カリキュラムへの導入という形でようやく取ろうとしているのです。

武漢ウィルス（新型コロナウィルス）緊急事態宣言による企業の支援策「家賃支援給付金」が始まります。対象の方は、近々、経済産業省HPにて公表される申請書類や問い合わせ先情報に注視してください。また、自治体でも家賃支援を行っている場合がありますので、各自治体支援をあわせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します｡

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

⇒法人は最大600万円

⇒個人事業者は最大300万円

本紙以上の制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。

実施組織・支援機関
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