最終更新日:2020年6月16日 家計管理ライフプランニング
金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』
金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』
個々の金融リテラシーを向上させましょう！
本日は、金融経済教育推進会議コアコンテンツ内で説明されている『家計管理とライフプランニング 』について取り上げてみたいと思います。
- ～働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることについて～
1-1.稼ぐということは
- 労働と収入
1-2.付加価値
(1)働いて「どの程度の収入が得られるか」は、みなさんが提供できる「付加価値」の大きさと関係しています。
(2)多くの人が働いて「付加価値」を世の中に提供しています。
(3)働き方によって、収入は異なります。
(4)社会や経済の変化に応じた、柔軟な働き方も大切です。
注「付加価値」（value added）とは、「新たに付け加えられた価値」のことで、たとえば人や企業が、より良い商品やサービスを世の中に提供する（そのプロセスの一部を担う）ことを指します。一人一人が付加価値を生み出すことで経済は成長し、社会の発展にも貢献します。
1-3.多様な働き方（稼ぎ方）
(1)雇用される
- 会社員（正社員、派遣社員）
- 公務員
- アルバイト、フリーターなど
(2)それ以外
- 家業などを継ぐ
- 起業する（会社を起こす）
- フリーランスなど
1-4.収入と支出
(1)生涯の収入、支出のイメージをつかみましょう。
収入と支出をバランスさせることが大事です。
日常生活でも、家計の収支を管理し、黒字を確保する（お金を貯める）習慣をつけましょう。
(2)「将来やりたい夢」や「人生の３大費用」にどうお金を準備するか、考えましょう。
1-5.一生涯の収入と支出（勤労者家計の平均的な姿）
生涯収入：約2.7億円
生涯支出：約2.4億円
※65歳で収入を支出が上回ってしまうのか！
総務省「家計調査」（2016年）
収入は可処分所得、支出は消費支出＋土地家屋借金返済のデータから試算
1-6.雇用形態による平均年収の違い
正社員527万円
正社員以外297万円
推定年収＝「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」として試算
厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」
平成28年賃金構造基本統計調査
1-7.収入と支出の分布
年間収入額 中央値：327万円,平均値：417万円
年間支出額の分布図 中央値：267万円,平均値：284万円
1-7.収入と支出の分布
収入は可処分所得、支出は家計支出、各中央値および平均値以下の世帯割合は均等分布を仮定して試算
1-8.人生の３大費用とは
子育て・教育 ：（幼～高＝公立、大＝国立）約800万円、（幼～大＝私立）約2,200万円
住宅：建売住宅 約3,300万円、マンション約4,300万円
老後：（平均）約8,000万円
、（ゆとりあり）約1億500万円
出所：内閣府、総務省、文部科学省、国民健康保険中央会、全国大学生活協同組合連合会、住宅金融支援機構、生命保険文化センターの資料により試算。
1-9.65歳から先の収支バランス（夫婦モデル）
支出8,000万～1億500万円
平均コース約8,000万円 月27万円
ゆとりあるコース約1億500万円 月35万円
定年後25年間の年金収入6,600万～ 9,300万円
一人は正社員、一人はパート
または専業主夫・婦で約6,600万円（月22万円）
二人とも正社員で約9,300万円（月31万円）
平均コース＝総務省「家計調査」（2016年）
高齢夫婦無職世帯の実支出
ゆとりあるコース＝生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成28年度）、
老後２人で暮らしていくうえでの最低必要額（22.0万円）＋経済的にゆとりのある老後生活を送るために必要な追加金額（12.8万円）
年金＝厚生労働省報道発表（2018年1月26日）、平成30年度の新規裁定者の年金額の例（厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金））から試算
支出 ＞ 収入となりそうなら、65歳までに資産形成が必要。
支出 ＞ 収入となりそうなら、65歳までに資産形成が必要。
その方法は？
金融リテラシーを向上させ、実体経済と金融経済の両立を実現する必要があります。
本協会で、正しい金融知識、正しい投資方法や手法を習得していただければと思います。