更新日:2020-05-14 家計管理ライフプランニング

金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』

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WRITER 安達先大行
監事
これからの日本を背負う子どもたちに「金融教育」を行う取り組みが始まろうとしています。 先進国の中でも株、為替、投資商品など金融に関する情報を読み解く力「金融リテラシー」が格段に低いことに対する対策を、国が教育カリキュラムへの導入という形でようやく取ろうとしているのです。
金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』

金融リテラシー『家計管理とライフプランニング』

個々の金融リテラシーを向上させましょう!

本日は、金融経済教育推進会議コアコンテンツ内で説明されている『家計管理とライフプランニング
』について取り上げてみたいと思います。

  • ~働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることについて~

1-1.稼ぐということは

1.労働と収入
人はなぜ、働くとお金をもらえるのでしょうか?

1-2.付加価値

(1)働いて「どの程度の収入が得られるか」は、みなさんが提供できる「付加価値」の大きさと関係しています。
(2)多くの人が働いて「付加価値」を世の中に提供しています。
(3)働き方によって、収入は異なります。
(4)社会や経済の変化に応じた、柔軟な働き方も大切です。
注「付加価値」(value added)とは、「新たに付け加えられた価値」のことで、たとえば人や企業が、より良い商品やサービスを世の中に提供する(そのプロセスの一部を担う)ことを指します。一人一人が付加価値を生み出すことで経済は成長し、社会の発展にも貢献します。

1-3.多様な働き方(稼ぎ方)

(1)雇用される

  • 会社員(正社員、派遣社員)
  • 公務員
  • アルバイト、フリーターなど

(2)それ以外

  • 家業などを継ぐ
  • 起業する(会社を起こす)
  • フリーランスなど

1-4.収入と支出

(1)生涯の収入、支出のイメージをつかみましょう。
収入と支出をバランスさせることが大事です。
日常生活でも、家計の収支を管理し、黒字を確保する(お金を貯める)習慣をつけましょう。

(2)「将来やりたい夢」や「人生の3大費用」にどうお金を準備するか、考えましょう。

1-5.一生涯の収入と支出(勤労者家計の平均的な姿)

生涯収入:約2.7億円
生涯支出:約2.4億円
※65歳で収入を支出が上回ってしまうのか!

総務省「家計調査」(2016年)

収入は可処分所得、支出は消費支出+土地家屋借金返済のデータから試算

総務省「家計調査」(2016年)

1-6.雇用形態による平均年収の違い

正社員527万円
正社員以外297万円
推定年収=「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月+「年間賞与その他特別給与額」として試算

厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」

平成28年賃金構造基本統計調査

厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」

1-7.収入と支出の分布

年間収入額 中央値:327万円,平均値:417万円
年間支出額の分布図 中央値:267万円,平均値:284万円

1-7.収入と支出の分布

収入は可処分所得、支出は家計支出、各中央値および平均値以下の世帯割合は均等分布を仮定して試算

1-7.収入と支出の分布

1-8.人生の3大費用とは

子育て・教育 :(幼~高=公立、大=国立)約800万円、(幼~大=私立)約2,200万円
住宅:建売住宅 約3,300万円、マンション約4,300万円
老後:(平均)約8,000万円
、(ゆとりあり)約1億500万円
出所:内閣府、総務省、文部科学省、国民健康保険中央会、全国大学生活協同組合連合会、住宅金融支援機構、生命保険文化センターの資料により試算。

1-9.65歳から先の収支バランス(夫婦モデル)

支出8,000万~1億500万円
平均コース約8,000万円 月27万円
ゆとりあるコース約1億500万円 月35万円

定年後25年間の年金収入6,600万~ 9,300万円
一人は正社員、一人はパート
または専業主夫・婦で約6,600万円(月22万円)
二人とも正社員で約9,300万円(月31万円)

平均コース=総務省「家計調査」(2016年)

高齢夫婦無職世帯の実支出
ゆとりあるコース=生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成28年度)、
老後2人で暮らしていくうえでの最低必要額(22.0万円)+経済的にゆとりのある老後生活を送るために必要な追加金額(12.8万円)
年金=厚生労働省報道発表(2018年1月26日)、平成30年度の新規裁定者の年金額の例(厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金))から試算

平均コース=総務省「家計調査」(2016年)

支出 > 収入となりそうなら、65歳までに資産形成が必要。

支出 > 収入となりそうなら、65歳までに資産形成が必要。
その方法は?

金融リテラシーを向上させ、実体経済と金融経済の両立を実現する必要があります。
本協会で、正しい金融知識、正しい投資方法や手法を習得していただければと思います。